大田原市議会 2022-11-30 11月30日－02号
主な歳出の見積りにつきましては、実施計画事業を中心に、ごみ処理などの廃棄物対策事業、道路、上下水道などのインフラ整備に係る事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、スポーツ振興事業、農林業振興事業、中小企業金融対策事業、観光推進事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉事業など、おおたわら国造りプランに基づく各種施策を推進するための事業について、見積書が提出されているところであります。
主な歳出の見積りにつきましては、実施計画事業を中心に、ごみ処理などの廃棄物対策事業、道路、上下水道などのインフラ整備に係る事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、スポーツ振興事業、農林業振興事業、中小企業金融対策事業、観光推進事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉事業など、おおたわら国造りプランに基づく各種施策を推進するための事業について、見積書が提出されているところであります。
次に、地域経済主体が中心となって、地域づくりと地域活性化を進めていくため、『鹿沼市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例』がその出発点となっている。 そうしたことの周知を広げ、条例の具体的な実現策に取り組むこと。 公助、共助、自助に加え、「商助」を加えた政策方針で、小中規模商工業、農業の経営を後押しする施策の取り組みを具体化すること。
商工観光関係においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種観光イベントなどが規模縮小、または中止となりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止対策事業費補助や緊急対策資金信用保証料補助事業などを実施し、中小企業を支援するとともにプレミアム商品券事業の拡充を図り、消費を喚起することで町内経済の活性化を図られました。
この助成金も種類として３種類ありまして、その17名のうち、テレワークで移住元の業務継続した人に対するものが15人、それから、登録している中小企業等への就業した人が１人、県内での起業、創業した人が１人という内訳になっています。
この移住支援金については、大きく分けると、一つは中小企業へ就職するということが条件の一つでありまして、これは県のマッチングサイトに登録しているところに、大田原市外でもいいのですが、そちらにお勤めになることが条件で、まだまだ私どものちょっと努力が足らないかと思うのですが、やっぱりそれが周知されていないというのも認識しておりますので、それについては改めて周知を図って、併せて市の魅力でありますとか、先ほどご
（４）、新型コロナ感染症対策のうち、中小企業向け創業支援に資金融資利子補給に取り組んでいますが、現在の状況をどのように把握しているか伺います。 （５）、中小企業の資金融資利子補給の件数、申請件数、補給金の支給総額を伺います。 １回目の質問といたします。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） ２番、秋山幸子議員の一般質問にお答えいたします。
本市では、これまで地方創生臨時交付金を活用いたしまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けた市民の皆さんの生活支援や中小企業支援など、本市独自の対策も盛り込みながら、適宜、スピード感を持って進めてまいりました。
これに対しては、働く側も、雇用側にとっても多様な意見があるのではないかというふうに思いますけれども、また中小企業経営者とかにとっては本当にこう悩ましい事例かもしれません。 さて、教職員給与は1971年の教職員給与特別法によって基本給の４％上乗せ、原則残業不支給というふうになっているかと思います。
また、積極的に企業誘致に取り組むとともに、地元の中小企業のマッチングを行い、地域経済の活性化に取り組みます。ふるさと納税の拡充を図り、寄附金３億円を目標として、地場産品の販路拡大につなげます。企業誘致や生活の利便性向上が期待される必要なインフラ整備にも取り組んでまいります。 ５つ目は、歴史を生かした観光地づくりであります。市内の各地に社寺や史跡、歴史的資源が存在します。
まあ、産業団地、それは働く、雇用の機会をつくるから、それはそれで大切なことだとは思いますけれども、一方で見れば、では、これから人口が減って、生産年齢人口も減っていく中で、地場の中小企業さんの雇用がそっちに流れてしまうという危険性もないわけではないですよね。
特に事業者になるんでしょうか、事業者に対しても、特に中小企業に対してはコロナ禍においても様々な手厚い支援もしくは融資、そうしたのがずっと行われてきております。ゼロゼロ融資、雇用調整助成金等、様々なものがあります。結果そのおかげで、2021年度は企業の倒産件数というのは歴史的な低い水準、倒産企業が何十年ぶりかな、60年ぶりぐらいの水準まで下がったということがデータとして出ています。
まず、議案第40号 令和３年度鹿沼市一般会計補正予算（第12号）は、歳入につきましては、市税、地方消費税交付金、地方交付税、国県支出金、市債等の増減額を計上し、歳出につきましては、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金、生活保護扶助費、中小企業経営対策事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を２億9,919万5,000円の増とし、予算総額を479億3,653万6,000円とするものであります
４つ目の商工業のうち商業の分野の領域の対応策については、中小企業振興条例に基づき、商工会でのアンケートやニーズ調査を行い、地域金融機関とも連携しながら、施策を検討していきたいと思っています。 私のほうは以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（山川英男） 小森教育長。登壇。
移住定住促進事業費では、移住支援助成金や移住応援補助金などによる東京一極集中の是正や地方の中小企業の人手不足の解消などを図ります。 本市の令和３年度の交付件数は17件と、栃木県内では一番の交付件数となり、令和４年度においても本市の重要な政策課題である人口減少問題対策の一端を担うための経費が計上されております。
コロナ禍における経済活性化対策についての、中小企業業者におけるデジタル技術を活用した事業についての、１番、令和４年度当初予算の重点事業として、「デジタル化の推進」が位置づけられ、具体的な事業として、デジタルビジネス推進事業がありますが、その概要について。 ２番、令和４年度の見通しについて、それぞれお伺いいたします。
本市では、県と共同で、東京圏からの移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消のため、「移住支援事業」を令和元年度から実施しております。
第３表債務負担行為補正についてでございますが、追加する利子補給金につきましては、中小企業の資金繰り支援として、町が３年間にわたり当該資金の利子を全額負担するものでございます。本年度の融資申込分について、来年度以降の経費を債務負担行為として設定させていただくものです。 ６ページをご覧ください。 第４表地方債補正は、先程ご説明しましたとおり、臨時財政対策債の限度額を変更するものでございます。
新型コロナウイルスの影響が長期化している中、中小企業の事業継続や経営の安定化を支援するほか、企業の成長を促進するための伴走支援に取り組んでまいります。 あわせて、関係機関と連携した雇用対策に取り組むことで、地域経済の活性化と安定化を図ってまいります。 県の企業局と連携して整備を進めている鹿沼インター産業団地につきましては、造成工事を進め、令和４年度中の予約分譲開始を目指してまいります。
議案第31号 令和３年度大田原市一般会計補正予算（第11号）については、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した子育て世帯等臨時特別支援事業費、市内の中小企業者等に対し利子補給を実施するための積立金、国の補助金を活用した保育士等処遇改善臨時特例交付金に係る経費、市内小中学校が継続して新型コロナウイルス感染防止対策
第７款商工費800万2,000円の減は、申請者の増加により新型コロナウイルス感染症対策個人事業主支援事業費補助金600万円の増、申請の状況により中小企業融資資金補助金において信用保証料補助100万円の減、利子補給補助180万円の減、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金補助金において保証料補助300万円の増、利子補給補助80万円の減などです。